釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
このガイドラインによると、岩手県では23市町村が後発地震注意情報の対象となっておりますが、その対象基準は、内閣府のモデル検討会で推計した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による震度分布及び津波高において、震度６弱以上の揺れまたは津波高３メートル以上の津波が想定される地域を基本とされていることから、県内陸部の対象地域と対象外地域の違いは、地震の揺れの度合いが震度６弱以上か６弱未満かによって区別されているものと
このガイドラインによると、岩手県では23市町村が後発地震注意情報の対象となっておりますが、その対象基準は、内閣府のモデル検討会で推計した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による震度分布及び津波高において、震度６弱以上の揺れまたは津波高３メートル以上の津波が想定される地域を基本とされていることから、県内陸部の対象地域と対象外地域の違いは、地震の揺れの度合いが震度６弱以上か６弱未満かによって区別されているものと
まず、今年３月末に岩手県が津波防災地域づくりに関する法律に基づいて公表した新たな津波浸水想定の計算条件等の内容について、本市で将来最大クラスの津波を発生させる地震は、平成23年３月に発生し、本市に甚大な被害をもたらした東北地方太平洋沖地震であり、令和２年に内閣府が公表した日本海溝（三陸・日高沖）モデルとは異なることを説明し、地震の発生確率については、地震調査研究推進本部が示した長期評価によれば、東北地方太平洋沖地震
農業においては、収益性の高い農産物として甲子柿の販路拡大に努めたほか、地産地消の推進による釜石ならではの農業モデルを確立する時期となりました。林業においては、森林経営管理制度の推進に当たり、森林所有者への意向調査や集積計画を作成する業務委託が実施されました。
この種の事業としては、これまで宮古市産業振興補助金やＵ・Ｉターン者就業奨励金制度などがあり、さらには、先日、産業建設常任委員会に示された住まい確保を内容とするふるさと産業人材定住促進住宅モデル事業が示されました。私の一般質問への先行した回答でもあるなと思い共感するものでありますが、改めて新規創業者、起業者への支援策について市長の所見をお伺いするものであります。
まず、包括的支援の仕組みづくり事業の進捗状況についての御質問ですが、当事業は国のモデル事業を活用し、複数の事業によって構成しているもので、地域包括ケアシステムの充実に資する取組として部局横断的に推進しているものです。 事業内容として掲げているかかりつけ医等と医療保険者等の情報連携の仕組みづくりについては、現在、釜石医師会との連携により２つの取組が進められております。
移住者向けの住環境の整備につきましては、去る９月２日の産業建設常任委員会でご説明をいたしましたとおり、本市では、10月から市営住宅を活用したふるさと産業人材定住促進住宅モデル事業を新たに実施いたします。これは、ＵＩターンによる本市での就労を予定する方に最長５年間市営住宅をお貸しし、移住者の増加と定住促進を図るものであります。
そもそもの予算案につきましては、厚生労働省のモデル事業を活用しておりまして、都道府県の保険者協議会のみが応募できる事業となっております。 事業内容につきましては、１つには、かかりつけ医などと医療保険者などの情報連携の仕組みづくり。
その後、児童の学力低下への懸念が課題となり、2002年に改めて教科担任制が推奨され始め、同年には223校が、翌年には全国で492校がモデル事業として実施しています。 以降、教科担任制のメリット、デメリットが検証され、2019年12月13日の中央教育審議会において、教科担任制導入の指針がまとめられ、本年４月から全国の小学校高学年を対象とした教科担任制の導入が決定されたところであります。
いずれ、このマイナンバーカードの普及は、国を挙げて今進めているわけでございますから、我々としてもそれに準じて、引き続きマイナンバーカードの普及に取り組んでいきたいと思っておりますが、一方ではこういう情報漏えいという大きな課題があるということについて、これについては我々が率先してその改善のモデルといいますか、そうしたことを示していくということも我々の使命、責任の一端だろうと思っているところでございます
また、本市が採択された総務省の関係人口創出・拡大事業のモデル事業、ふるさと納電による陸前高田思民拡充プロジェクトでは、陸前高田思民の皆様に陸前高田しみんエネルギーからの電力購入を通じて魅力的な地域づくりを応援するふるさと納電の仕組みの構築を図っていますし、環境省の脱炭素型地域づくりモデル形成事業にもしみんエネルギーの事業構想が記載されているなど、本市は陸前高田しみんエネルギーと一体となった取組を行っていると
また、内閣府は冬季避難の事例集作成に向けて、避難方法や避難所設備、低体温症対策といったテーマごとに北海道、東北の自治体とともに、その対策を検討され、主な取組をモデル事業に認定して支援、事例集にまとめた上で2022年度末までに公表する方針だと伝えられていますが、当市にその声がけは既にあったのでしょうか、お伺いをいたします。
特に交通分野では、限られた輸送資源の有効活用をするためのオンデマンド型交通システムをより充実させること、パーソナルデータ活用による健康リスクの予測と予防などは、本市の地域課題、特に高齢者の方々にとって切実な問題であり、デジタル田園都市国家構想推進交付金のモデル事業として検討する価値のある分野であると考えます。 そこで、伺います。
この五島市での取組こそ、宮古市が目指す自立分散型発電施設の導入によるエネルギーの地産地消を実現するための洋上風力発電に適したモデルであると考えたところであります。 視察の際には、事業者から、風況確認のための国際再生可能エネルギー機構の協力を受け、デンマーク工科大学が開発した風力発電の潜在的な強風地域を特定するグローバルウィンドアトラスというソフトウエアが紹介をされました。
近年映画のロケ地やアニメ、漫画の舞台、モデルとなったゆかりの場所を訪問する聖地巡礼といったロケツーリズムという観光のスタイルが注目をされているところであります。 国においても、2005年以降、アニメや漫画、映画といったコンテンツが地域振興やインバウンドに効果があるということから、経済撮影政策などが打ち出されているところであります。
２つ目は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルであります。新たに発表された地震モデルでは、震災後に整備した防波堤などが全て破壊された前提となっており、より安全・安心な避難場所、避難行動を検討していく必要があります。 ３つ目は、新型コロナウイルス感染拡大による生活様式の変化であります。
初めに、巨大地震モデルについてであります。 ３月定例会でもお伺いをさせていただきましたが、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルについてであります。 津波研究の第一人者であり、東北大学災害科学国際研究所・今村文彦所長は、東日本大震災の震源地よりもう少し北側でどのような規模の災害が起きるのか、津波堆積物という科学的根拠に基づいて信頼性の高い評価を行った。
改正の主な内容ですが、低炭素建築物新築等計画認定申請手数料にモデル建物法により基準に適合させる場合の額を加えること、建築物エネルギー消費性能確保計画に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料について定めることなどであります。 なお、この条例の施行日は、令和３年４月１日とするものであります。 続きまして、議案第９号、奥州市道路占用料徴収条例等の一部改正についてであります。
量的拡大のみを追求する経済成長が終息に向かう中で、精神的豊かさや生活の質の向上を重視する、平和で自由な社会を意味する成熟社会を迎えた今、社会構造、ビジネスモデルが変化してきており、現状を的確に捉え、次のかじ取りをしていく中で、地域の未来を明るい方向に導けるのだと考えます。このような観点で質問いたします。 近年、持続可能という言葉が大分定着してきました。
全線開通した三陸沿岸道路を利用し、観光客を誘致することは非常に重要な施策であり、本実証運行は、宮古市の新たな観光モデルの構築につながるものと考えております。 議員ご提案のとおり、高速バスやＪＲ山田線及び三陸鉄道の利用者を対象とする宿泊割につきましては、公共交通の利用促進の面からも有効な施策だと考えます。